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募金要綱

公益財団法人川崎医学・医療福祉学振興会 助成事業に係る寄附金募集要綱

  • 1 寄附金の募集目的及び使途
     (1)目 的 本法人の助成事業の財源確保
     (2)使 途 本法人の助成事業推進のための諸費用の一部に充てる。
  • 2 寄附金の募集目標額並びにその募集の区域及び対象
     (1)募集目標額 20,000千円
     (2)募集区域 日本国内全域
     (3)募集対象 広く法人と一般(個人)を対象として募集する。
  • 3 寄附金の募集期間
     2017年4月1日~2022年3月31日の5カ年間とする。
  • 4 寄附金額
     法人  1口  10万円  1口以上
     個人  1口   5千円   1口以上
  • 5 募金の申込み方法等
    (1)申込み方法:  別紙寄附申込書をご記入のうえ、下記宛にお送りください。
       公益財団法人川崎医学・医療福祉学振興会事務局
     〒701-0192 倉敷市松島577 ℡:086-464-1045
     ※(学)川崎学園 大学事務局総務部総務課内
     ℡086-462-1111 内線16056・16057
    (2)振込方法:  (次のいずれかの方法でお願いします)
       1)郵便振替
     同封の「払込取扱票」により郵便局でお払い込み願います。
     払込料金(手数料)は不要です。
     2)銀行振込
     銀行に備え付けの「払込依頼書」により下記宛にお払い込み願います。
     恐れ入りますが、払込手数料をご負担願います。
        中国銀行川崎学園出張所
      公益財団法人 川崎医学・医療福祉学振興会
      理事長 園尾 博司
      普通預金口座 №1261710
  • 6 寄附にかかる税法上の優遇措置について
    公益財団法人川崎医学・医療福祉学振興会は、岡山県知事から公益財団法人の認定を受け、公益財団法人としての登記を行ったことから特定公益増進法人に該当します。また、平成24年6月、税額控除対象法人としても認定を受けました。従って、本法人に対する寄附金は、確定申告により次のような税法上の優遇措置を受けることができます。
    ◎平成29年4月現在の税制によります。

    税制改正等により、計算式が変更となる場合がありますので、念のために税務署でご確認ください。

I 個人の方からのご寄附
1)所得税控除

確定申告の際に、次の①と②のいずれかを選択していただきます。
①所得控除制度

その年に寄附した額の総額から、2,000円を引いた額が寄附金控除の対象額となり、所得控除を受けることができます。
ただし、寄附金控除の上限額は、その年の総所得金額等の40%相当額です。

②税額控除制度(平成23年6月に導入された新しい制度です)

この制度の適用を選択した場合、次の計算式により算出された額が、所得税額から控除されます。
税額控除対象寄附金-2,000〕×40%=控除対象額
この制度の特色は、税額控除対象法人に寄附する時点で、寄附することによって寄附者が本来納入すべき所得税からどのくらいの額が控除されるかが分かる点にあります。

例えば、寄附金が1万円だとすると、計算式によれば、
〔10,000-2,000〕×40%=3,200

つまり、3,200円が確定申告により税額から直接控除されることになります。
ただし、本法人の場合は、本法人が税額控除対象法人として認定された平成24年6月26日以降の寄附に限ります。
また、寄附金総額が、総所得金額等の40%に相当する金額を超える場合には、40%に相当する額が税額控除対象寄附金となります。なお、控除対象額は、所得税額の25%を限度とします。

2)個人住民税控除

公益財団法人川崎医学・医療福祉学振興会に対する寄附金は、倉敷市ならびに岡山県の条例により指定された住民税控除対象の寄附金となります。
倉敷市ならびに岡山県の住民税納税者の方は寄附をした翌年の住民税が控除されます。
ただし、寄附金控除の上限額は、その年の総所得金額等の30%相当額です。
なお、この個人住民税控除は、確定申告をすることによって行われます(控除申請のために関係自治体の窓口に出向く必要はありません)。

①倉敷市在住の方

倉敷市在住の方は、倉敷市民税と岡山県民税、両方の控除が受けられます。
控除の額は、その年に寄附した額の総額から、2,000円を引いた額の10%です。
(倉敷市の条例指定分が6%、岡山県の条例指定分が4%です。)

②岡山県内で倉敷市以外の市町村に在住の方

これらの方は、岡山県民税のみの控除が受けられます。
控除の額は、その年に寄附した額の総額から、2,000円を引いた額の4%相当額です。

③手続き

寄附金控除を受けるためには、確定申告をする必要があります。住民税の控除を受けるために市区町村の簡易な申告書による申告を行った場合、所得税の控除は受けられませんので、ご注意ください。申告に当たっては、本法人発行の「受領証」を添付してください。
また、所得税の税額控除を選択した場合は、本法人発行の「受領証」のほか「税額控除に係る証明書」の写しを添付しなければなりません。

II 法人からのご寄附

会社などの法人が本法人にご寄附された場合は、一般の寄附金の損金算入限度額とは別に、別枠の損金算入限度額が設けられています。計算や控除の受け方等については税務署又は税理士にお尋ねください。

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